宮川森林組合　森林整備

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森林整備は、造林補助を活用して実施します。

　　（間伐の風景）

造林補助を受けて森林整備を行っていくためには、森林経営計画を作成して施業し、完了報告までを行う必要があります。計画作成～完了報告までをハード事業とすると、これに先立って必要となるのが、境界画定および森林調査といったソフト事業です。

森林整備においてソフト事業を実施するためは、ハード事業の実施が条件となりますので、境界確定のみ、森林調査のみを実施することはできません。

　　（皆伐の風景）

1．境界確定（境界明確化事業）
現地にて、森林所有者の方に立ち会っていただき、境界線を確定していきます。
事前に、所有森林の現地立会・確認へご協力いただけるとの同意をいただければ、事業を実施します。
なお、現地の立会いができない方は、代理人に委任していただくことができます。

　　→　「境界確定についての同意書兼委任状」

2．森林調査（地域活動支援交付金事業）
事前に、所有森林の情報収集・調査・合意形成・境界確認を行うことについて同意いただければ、事業を実施します。

　　→　「森林調査についての同意書」

森林の経営（施業及び保護）について、森林組合に委託していただける場合、長期受委託の契約を結ばせていただきます。（森づくり協定の締結）
森づくり協定は、森林所有者と作業実施主体である当組合が結ぶもので、協定期間は10年間です。

3．森林計画作成
森づくり協定書に基づいて、作成していきます。

4．立地評価（立地条件に基づく施業方針の決定）
現行の人工林について、成長具合や虫害および材積について評価し、立地環境評価を行います。
この評価結果をもとに、森林価値の最大化を図ることを目的とし、森林立地の詳細な検討・判定により、最適な施業目標および手法を選択します。
　

※団地については、こちら。

5．6．施業提案・実施
作業道開設や、間伐および皆伐といった森林施業プランをご提案し、実施していきます。

森林所有者の方がご自身で間伐のみを実施された場合、森林組合で補助金の代理申請が可能です。（代理申請については造林補助事業にて扱います。）

立地評価の結果、皆伐して再造林する場合は、低コスト造林推進事業による支援を活用します。

＜低コスト造林事業での支援内容＞
植栽本数が2000本/ha以下の植栽（及び獣害防護施設）の補助率を従来の68％から85％に引き上げ

　（作業道開設）

スギ・ヒノキの再造林を行う場合、従来の育林は、高級柱材生産を目的とした伐期７０年間伐３回というものでしたが、この支援を活用して、2000本/haの、集成材等の並材生産を目的とした伐期５０年間伐１回といった低コストの育林を推進しています。

また、森林組合では、スギ・ヒノキに限らない、新たな人工造林手法を検討しており、適地適木の考え方をもとに林地を有効に利用し、複数の選択肢から目標とする森林を決定していくことも行っています。